紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争)になります。具体的には､お金の貸し借りに関する紛争、建物の貸主と借主間の紛争（家賃の滞納や敷金の返還等）、近隣との紛争､雇用関係に関する紛争（給料の未払等）の民事紛争になります。尚、刑事事件､離婚問題､親権の問題等はお取り扱いできません。