申込人は､いつでも､書面により､調停の取下げを行うことができます。取下げの理由を相手方に開示したり､相手方から取下げの同意を得る必要はありません。
相手方は､いつでも､書面により､調停手続から離脱することができます。ただし、調停人(手続実施者)の判断により､離脱の意思を再確認する場合があります。離脱の理由を申込人に開示したり、申込人から離脱の同意を得る必要はありません。